2018-02-02 第196回国会 衆議院 予算委員会 第4号
このことについては党としてもしっかり議論したいと思いますが、総理として、歳出改革努力、そして目標作成に向けての基本的な考え方をお聞かせいただけますか。
このことについては党としてもしっかり議論したいと思いますが、総理として、歳出改革努力、そして目標作成に向けての基本的な考え方をお聞かせいただけますか。
その都市の実力も様々かと思いますので、是非国土交通省の方から地元に寄り添っていただいて、目標作成の段階から是非丁寧にフォローアップをしていただければと思います。 続きまして、既に市街地化をしております区域を居住誘導区域外とすることの困難性に関しまして質問いたします。
このような観点で、今後、農水省として、エネルギー産業の強力な担い手となっていくよう、より具体的な目標作成を含め、どのように取り組んでいかれるのか、また、どのような対策をとられていくのか、御説明をいただければと思います。
民主党法案では、中期目標作成主体を国立大学法人等に移すとともに、文部科学大臣に対しては届け出で足りるものと修正しております。 次に、国立大学法人等の評価について申し上げます。 評価のあり方については、今回の改革において最も重要かつ困難な課題を含んでいるのは論をまたないところでございます。
したがいまして、財政上の理由から、国立大学法人が作成した原案と異なる内容ということも考えられますけれども、この場合においても、文部科学大臣は原案を無視して一方的に中期目標を定めるということはないわけでありまして、中期目標作成に至るまでには各国立大学法人と十分な意見交換を重ねていくわけであります。
○政府委員（松山光治君）各地域でそれぞれの条件をよく考えながら、かつまた今回の目標作成に当たっては、やっぱり各地域の農家の意向というものも十分踏まえてやっていただく必要があろうと思いますから、規模拡大意向をお持ちの方は、やはりそれなりに各地域で合意された目標に向かって進んでいくものというふうに私としては期待したいわけでございますけれども、制度的に若干違いがある人について、そういう方の規模拡大が全くだめといったようなことをここでやろうとしておるわけではないわけでございます
具体的な作業を申し上げますと、総合エネルギー調査会の需給部会の中にこの供給目標作成のための検討小委員会をつくっておりまして、そこに私どもの考え方を一応お示しをいたしまして、現在その小委員会で検討していただいているという段階でございます。
のございましたイラン・イラクの紛争等による石油の供給制約、こういうのが配慮条件になるかという御指摘でございますけれども、先ほど大臣から答弁のございましたように、私どもの供給目標はあくまでも十年、十五年先の目標を前提にいたしまして供給目標というものをつくっていくわけでございますから、現在のイラン・イラクの紛争がそう長期的に続くとは思われませんので、一応の頭の中に置くべき条件ではあるかもしれませんが、供給目標作成上
○中西委員 そういたしますと、今回の場合には原子力についてはここから除外をするというような質問者も昨日いましたし、それに対応する答弁もありましたけれども、内容的にはいま言うように、供給目標作成の場合に、原子力発電の問題についてはそういう目標を達成するに当たっては科技庁との関係だとか、先ほどから大臣の言っている原子力委員会の了解なりが必要だからここに入れておる、こういうことになるわけですね。